平成23年度下期の事業助成の受付は1月10日で終了いたしました。
以下はご参考までにご覧ください。

助成対象
(1)対象事業
- 障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
- 障害児者に対する自助・自立の支援事業
- 助成決定以降、原則として平成24年9月30日までに完了する予定の事業
(2)対象者
- 申請者は、原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除きます。
但し、法人でない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料がある申込は対象とします。
- 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外とします。
- 活動拠点が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあるものとします。
※震災の影響による整備復旧事業は、東北3県のみの対象とさせていただきます。
助成金
(1)助成金額
- 総額1000万円予定 1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円 但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。
- より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
(2)助成金の交付時期
- 平成24年4月1日から平成24年9月30日の間で予定しています。
- 助成が決定したときは、所定の「助成承諾書」、その他必要な書類を提出していただいた上で、銀行振込にて送金いたします。
選考方法
- 申込の採否は、有識者による選考委員会にて選考します。
その答申案に基づいて、平成24年3月開催予定の財団理事会及び評議員会において正式に決定します。
選考のポイント
- 障害児者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの
- 障害児者への福祉事業に従事する方々の環境の改善・向上に役立つもの
- 対象となる経費は、助成事業の実施に「直接必要な経費」とし、一般的な経費不足は原則として対象外
申込方法
(1)申込方法
申込には当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、次の添付書類と共に必ず事務局宛、ご郵送ください。
(2)添付書類(必須)
①申請事業の「実施計画書」(所定の用紙) ②費用の根拠となるもの(見積書 and カタログ or 図面等) ③当年度の事業計画書・収支予算書 ④所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・収支計算書・貸借対照表 ⑤団体資料(案内書 or 紹介記事等) ⑥定款 or 会則等 ⑦役員 or 構成員 名簿 ⑧その他
※全書類1部(コピーでも可)をお送りください。
※ご送付いただいた書類などの返却はできませんので予めご了承ください。
※書類はホチキスで留めたり、穴を開けて綴ったりしないでください。
(3)申込書
申込書はこちらからダウンロードしてください。
▶ 助成金申込書
「申込書記入要項」に従って必要事項を記入してください。
▶ 申込書記入要項 書式(Microsoft Excel)
(4)受付期間
平成23年12月1日から平成24年1月10日(必着)
(5)注意事項
- 申込は1団体1件に限ります。
- 申込書受領後、必要に応じて別途書類の提出依頼や電話または訪問等によるお問い合わせをさせていただく場合があります。
- 訪問の際は、財務諸表などの情報公開にご協力いただきます。
- 書類に不備があっても連絡いたしませんのでよくご確認のうえ送付してください。
- 他の助成団体へ申請をして、助成が決定した場合は速やかにご連絡をお願いします。
- 申請内容に虚偽の記載が判明した場合、助成決定を取消すことがありますのでご承知おきください。また、助成決定前に実施した案件については、助成対象外となります。
(6)申込書類の送付先
〒105-0013 港区浜松町1丁目30番地5号 浜松町スクエア
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
電話番号 03-3438-5667 ファックス番号 03-3438-5672
選考結果
- 選考結果については、平成24年3月に申込団体全ての代表者様宛に通知予定です。
- 助成対象となった場合、団体名、代表者名、都道府県名、事業名、助成金額等を当財団ホームページに公表させていただきます。また、福祉関係紙にも掲載をすることがあります。
- 採否の理由並びに選考に関する内容についてのお問い合わせには応じられません。
その他
- 選考の結果、助成対象者となられた場合は、「助成承諾書」を別途提出いただき、助成事業完了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」を提出していただきます。
- 助成金の贈呈式(助成決定先との懇談会)を平成24年3月に予定しております。
- 応募書類から得られた個人情報は、選考及び統計資料の作成並びに応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認める場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません。
※当財団の事業年度⇒上期:6月1日~11月30日、下期:12月1日~5月31日